1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
民間設備投資の伸びはむしろ過熱傾向、また卸売物価上昇率は見通しの〇・九％が最終的には三・五％、また労働力不足が大変顕著になっているなど、むしろ景気が過熱ぎみなところも見受けられた時期でもございます。こういう時期に二年連続大型の補正予算を組んでいるわけでございますけれども、これが時宜に適したものであったのかどうか。
民間設備投資の伸びはむしろ過熱傾向、また卸売物価上昇率は見通しの〇・九％が最終的には三・五％、また労働力不足が大変顕著になっているなど、むしろ景気が過熱ぎみなところも見受けられた時期でもございます。こういう時期に二年連続大型の補正予算を組んでいるわけでございますけれども、これが時宜に適したものであったのかどうか。
○国務大臣（愛知揆一君） まず、先月末のこれからの経済情勢の見通しといたしましては、設備投資が依然として相当の過熱傾向である。これは先行指標等から見通しても明らかに見通される事実であるということが一つ。それから、一般的に消費も異常な伸びでございます。それから、国際収支の状況はまあ安定といいますか、均衡正常化の動向にある。
○広沢委員 総体的な問題として、引き締めの問題に対してはいま御意見を伺いましたが、この引き締めの問題に対しては、やはり総体的に景気過熱であるとかあるいは物価の抑制であるとかいうことは私はよくわかるのですけれども、それより、もう少し原因を突き詰めていけば、何によってその景気が過熱傾向になってきたのか、あるいは設備投資がどんどんやられていくということになれば、それに対しての金融の窓口は多少押えるとか、そういうもう
と同時に、民間の経済、また国民生活の状態、これを通じまして過熱傾向があるというような際におきましては、政府財政がまたそれと歩調を同じくして拡大をされるということになりますると、国をインフレにいたしますので、そういう際には公債に対しましては消極的な配慮をしなければならぬ、こういうふうに考えておるのです。いずれにいたしましても非常にこれは便利なものである。
つまり、これはいわゆる過熱傾向というものがあるということかと思うのでございます。なお、海外の物価高の影響というものが輸出入を通じてわが日本にも波及するということ。それからコスト要因と申しますか、そういう方面に春闘の賃上げが響いておる、こういうようなことも考えられます。 いずれにいたしましても、卸売り物価が頭を持ち上げておるという点につきましては、私どもは非常に重大な関心を持っておるのであります。
そうすると、いまお話しになりましたように、過熱傾向が出てきておる。公定歩合の引き上げその他とられておりますけれども、政治的には――経済的な側面からそういう留意すべきといいますか警戒すべき考え方が出てきますけれども、政治的な面から見るとどうしてもおおばんぶるまいにならざるを得ない、こういう気がするのです。そこいらの心がまえはどういうふうにお持ちになっておられますか。
こういうものができない間、いまの過熱傾向を防止するということが、やむを得ず金融政策をとっているのじゃないかというような気もいたします。したがって、欧州諸国は、前にもああいうふうなはっきりした声明がありますとおり、今回のことによって欧州が金利を上げるということは、おそらくないというふうに私どもは見ております。
そういう性格の予算を組んだわけですけれども、実態は相当過熱傾向を示しておって、国際収支、物価等に対する警戒信号がすでに出ておるわけであります。一体、危機から脱却したとたんに相当の急カーブで上に上がらんとする状況が出た、その原因はどこにあるのであろうかということであります。
経済企画庁もこのことを認めており、政治的判断からこの発表が押えられているほどに景気の先行きは過熱傾向にあります。 鉱工業生産は予想以上の上昇ぶりを示しており、設備投資も本格的に動き出してきております。その上、輸出の伸び悩み、輸入の増加と国際収支の先行きに不安があらわれてきております。
ことに、四十二年度の経済の動向は、景気回復過程から本格的な上昇過程を迎え、下期は過熱傾向が憂慮されるに至っていることを考えますとき、政府の説明はまさに詭弁と申すほかはありません。したがって、景気刺激型の放漫予算で経済の過熱を促進し、ひいては、また深刻な不況の谷間に落ち込むあやまちをおかさんとするのが今回の予算案であります。これが政府予算案に反対する第二の理由であります。
経済企画庁もこのことを認めており、政治的判断からこの発表が押えられているほどに、景気の先行きは過熱傾向にあります。鉱工業生産は予想以上の上昇ぶりを示しており、設備投資も本格的に動き出してきております。その上、輸出の伸び悩み、輸入の増加と、国際収支の先行きに不安があらわれてきております。
これらの発言には、景気過熱傾向を警告する経済学者の意見等に照らし、過熱促進の要因を予想しているものが感じられる。現に、宮澤企画庁長官は経済界の会合で同様の発言をしているし、さきの閣議でも問題となったと聞いている。政府が昨年公債発行政策に踏み切ったときの弁明は、不況対策として、財政面からの景気刺激にあるということであった。
また年度当初以来の租税収入の好調が、民間資金にかなりの圧迫を加えている現在、大型の補正によってこれを緩和する方向に向かうべきだとの論も、一応うなづけるかとも考えますが、現に経済の成長に行き過ぎが認められ、過熱の状態に陥らんとしているきざしが見えますときに、財政需要のいたずらなる増大は、この過熱傾向に一段と拍車をかける結果となり、経済の安定的成長を阻害する懸念なしとしないところで、私どものとらざるところでございます
またその報道の中に、「このような考え方の根底には、今回の災害程度で補正予算や、多くの特別立法の措置を講じることは、地方自治体その他の土木事業関係費の支出を必要以上に増大し、すでに過熱傾向にある景気を刺戟する要因ともなりかねないとの考慮も」あって大蔵省が補正予算には消極的であると、こういう記事が出ております。
というて気合をかけるだけでまた過熱傾向を起すという不健全性があってはならぬ。私の所管の経済企画庁がこの点を総合的に調節する、そうして健全な育成発達をはかるというのが目標でございまして、過日来御報告申し上げた三十四年度の経済の見通しというのは、かなり控え目に発表いたしておるということだけを、どうぞ御了承願っておきたいと思うのであります。